郵政公社が投資信託の販売を始めることになりました。なにやら良いニュースみたいな扱いなのでデメリットを書いてみよう。
まず
株式市場に与える影響ですがつい最近の海外の株式買いあさりは全部この郵政公社の民営化が発端です。当然安いところで株を買った海外勢は大儲けすることでしょう。しかし肝心の日本人は個人投資家や機関投資家を問わず1部分をのぞき買ってないので(カラ売り買い戻しはやったが)儲からないでしょう
。
では郵政公社とそこで投信を購入する人達はどうなるのでしょうか?まず郵政公社ですが投信の知識や販売のノウハウを全く持っていない、無知無能な人達が販売することになるのですから非常に恐ろしい結果が待っているでしょう。現在投信を販売している、
銀行や
証券でさえきちんとリスクを説明して販売することができないのですから。ファイナンシャルプランナーなんて肩書きはなんの能力の証明にもなりません。
成熟国家の中で唯一日本だけが投資信託が売れない国だ。個人投資家の
投資知識が低いフランス、ドイツ、イタリアといった欧州の一部の国では問題が顕在化しているそうです。
銀行や証券は個別の
ニーズを聞き出して、マネーカウンセリングをしながら売るのではなく、収益やノルマのために売る。つまり、単に手数料の高い商品や頻繁な売買を薦めて、顧客の信頼を失ってしまう。
一方で、個人の投資知識の高い
アメリカ、イギリス、スイスでは銀行や証券が売るものではなく、プロの投資アドバイザーを通じて買っている。
顧客のリスク、ニーズ、リターンにあった商品を提供している。彼らは複数の会社の投資信託を扱っているし、販売手数料を当てにしていないので投資家は安心してこの勧めにしたがって投資信託を買っている。
投資知識の高い国ほど、アドバイザーの助言に従い、投資知識の低い国ほど銀行、証券から買うのですから。
結果はおのずとしれようものだ。
日本の投資家の投資知識レベルは仏、独、伊よりも低い。
ALMやICPMに基づくアドバイスができるプロの投資アドバイザーも殆んど存在しない。
だからプロの投資アドバイザー養成から始めるしかない。
とゆうのが「10秒で読む
日経」メルマガの意見です。一部かつあいしました。
個人投資家にとって郵政公社から投信を買うことは、アルバイの学生から薬を買い。医療を受けるのと同じ結果が待っている。
確かに郵政公社の数兆円の
資金が市場に入れば潤う人はでるかもしれないが、それは極少数の限られた人達でしかない、優秀な海外投資家と上場企業家と証券会社と銀行関連企業でその収益は吸い上げられるでけで終るでしょう。
今日ゴールドマンサックス証券が郵政民営化関連投資商品を開発販売するニュースが流れた。これをどのように受け止めるかによって運用実績は変わるでしょう。
ネット証券を通じて販売されるそうです。
ご用心、ご用心。